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空き家の解体は自分でして良い?費用や資格を解説

コスト面を考えて、空き家を自分で解体しようか検討している方もいるのではないでしょうか。空き家を自分で解体することは可能ですが、工事前後に届け出や申請をする必要があります。

重機の運転資格やレンタルが必要になるため、事前に必要なことを把握しておくことが大切です。この記事では、自分で空き家を解体する流れや、必要な運転資格、注意点について解説しています。

空き家を自分で解体しようか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

自分で空き家を解体することは可能?

自分で空き家を解体することは可能です。営利目的で空き家を解体する場合には、解体工事業者登録などの許可を都道府県知事から取得する必要があります。

ただ、営利目的ではなく自分で解体する場合には、許可は不要で解体できます。解体費用や工事の手続きは自分ですべて行う必要がある点には、注意が必要です。

 

自分で空き家を解体する手順

自分で空き家を解体する大まかな流れは、以下のとおりです。

 

1.足場を組み立てる
2.設備・内装材を撤去する
3.建物を解体する
4.ガラを撤去する
5.清掃・整地をする

 

足場を組み立てる

最初に、足場を設置して、高所や危険な場所で安全に作業できるようにします。足場を組み立てたら養生を設置し、粉じんによる近隣被害を防止したり、騒音被害を防いだりします。

 

設備・内装材を撤去する

設備・内装材・がれきを手作業で撤去していきます。「建設リサイクル法」で分別解体が義務付けられているため、手作業で丁寧に付帯物の資源を分別しなければなりません。壁パネルや天井材、窓、照明器具などを撤去しましょう。

 

建物を解体する

建物本体を解体する際は、重機を運転して解体していきます。屋根や壁、基礎まで重機で解体する必要があり、時間がかかるので、3日~1週間ほどかかると見込んでおきましょう。

 

ガラを撤去する

解体工事中に発生したコンクリートガラを、手作業で拾って処分します。また、地中埋設物という地中にあるケーブルやパイプライン、水道管などを撤去しなければなりません。コンクリートガラや地中埋設物を処分する際は、罰則の対象にならないように、適切に処分しましょう。

 

清掃・整地をする

工事現場を元の状態に戻し安全な環境にする必要があります。整地をする際には、油圧ショベルを使って土地を平らにしましょう。

 

自分で空き家を解体する際にかかる費用相場

自分で空き家を解体する際には、主に以下の費用がかかります。

 

項目 費用相場
アスベストの調査費用 5~15万円ほど
足場・養生の準備費用 5~15万円ほど
廃材の処分費用 自治体による
重機の講習費用 2~2.5万円ほど
重機やトラックのレンタル費用 2~3万円ほど
建物滅失登記の依頼費用 3~4万円

 

足場や養生の費用は建物の大きさにより、大きい建物ほど高くなります。廃材の処分方法・費用は自治体ごとに規定されているため、空き家のある自治体にルールを確認してみてください。

 

重機やトラックの免許を持っていない場合、免許取得費が追加でかかるため、さらに費用が発生します。

 

自分で空き家を解体する際に必要な資格

自分で空き家を解体する際に必要な運転に関する資格は、以下のとおりです。

 

運転資格 詳細
車両系建設機械の運転資格 ・ショベルやブルドーザーを運転できるようになる資格
・5日ほどの講習を受ける必要がある
小型移動式クレーンの運転資格 ・つり上げ荷重が1t以上5t未満の移動式クレーンを運転できるようになる
・3日間の講習を受ける必要がある
トラックの運転資格 ・廃材を運ぶために、大型または中型のトラックを運転する必要がある
・大型・中型で運転免許が異なる

 

解体する際には、油圧ショベルやクレーンを動かす必要があるため、運転免許を取得しておきましょう。

また廃材を処理施設に運ぶために、トラックの運転免許も取得しておく必要があります。

 

自分で空き家を解体する際にしなければいけないこと

自分で空き家を解体することはできますが、以下のことをしなければいけません。

 

・必要な届け出を確認して提出する
・建設リサイクル法の届け出を工事開始7日前までに行う
・ライフラインを止める
・必要な重機を手配する
・駐車スペースを手配する
・近隣住民に挨拶・説明をする
・工事完了1カ月以内に建物滅失登記を申請する

 

必要な届け出を確認して提出する

解体工事を行う際、自治体によっては届け出を行う必要があるので、事前に自治体に確認しておきましょう。

 

建設リサイクル法の届け出を工事開始7日前までに行う

工事に着手する7日前までに、建設リサイクル法の届け出を提出する必要があります。

 

【建設リサイクル法の届け出が必要になる条件】
・建築物の解体工事では床面積80平方メートル以上
・建築物の新築又は増築の工事では床面積500平方メートル以上
・建築物の修繕・模様替え等の工事では請負代金が1億円以上
・建築物以外の工作物の解体工事又は新築工事等では請負代金が500万円以上
参考:建設リサイクル法の概要 | 環境再生・資源循環 | 環境省

 

届け出が必要か事前に確認しておきましょう。

 

ライフラインを止める

空き家に電気やガスが通っている場合には、解体工事前に安全面から停止させておきましょう。電話・インターネット回線も、一時停止しておくことをおすすめします。水道は工事の際に利用する可能性があるため、工事完了後に停止しましょう。

 

必要な重機を手配する

工事に必要なクレーンや油圧ショベル、トラックを用意しましょう。重機がないと解体工事を行えないため、自分で保有していない場合はレンタルすることをおすすめします。

 

駐車スペースを手配する

解体工事の際に重機を一般道に停止させたい場合には、管轄している警察署で道路使用許可をもらいましょう。警察署に申請書を提出し手数料を払うと、手続きできます。

参考:道路使用許可の概要、申請手続等|警察庁Webサイト

 

近隣住民に挨拶・説明をする

工事が始まる前に、近隣住民とのトラブルを避けるために、挨拶と工事内容の説明をしておきましょう。とくに騒音・粉じんはクレームにつながりやすいので、事前に伝えておくことが大切です。

 

工事完了1カ月以内に建物滅失登記を申請する

空き家の解体が完了したら、1カ月以内に建物滅失登記を申請しましょう。建物滅失登記を申請することで、法務局に建物がなくなったことを伝え、登記簿から消してもらう必要があります。

参考:建物を取り壊した/建物を新築した:法務局

 

自分で空き家を解体する際の注意点

自分で空き家を解体する際、以下の点に注意しましょう。

 

・アスベストが発生する場合は業者に依頼する必要がある
・解体後に業者に依頼すると費用がさらにかかることがある

 

古い家屋にはアスベストが含まれている材料が使われていることがあり、業者に調査してもらう必要があります。調査からアスベストを除去する必要があった場合には、業者に除去を依頼しましょう。

 

また、解体途中に業者に依頼すると、自分で重機などを準備した費用に加えて、業者の依頼費用がかかるため、費用が余計にかかります。

 

自分で空き家を解体できないときには、便利屋がおすすめ

自分で空き家を解体できないときには、便利屋への依頼がおすすめです。便利屋とは、生活での困りごとに対応してくれるサービスを提供している会社です。

 

便利屋は空き家の解体にも対応しており、重機のレンタルや解体工事などができない場合に対応してくれます。場合によっては、専門業者に依頼するよりも低価格で依頼できることもあります。

 

空き家の解体を便利屋に依頼するメリット

空き家の解体を便利屋に依頼するメリットは、以下のとおりです。

 

・細かな要望に対応してくれる
・他のことも一緒にお願いできる

 

それぞれのメリットについて、以下より解説します。

 

細かな要望に対応してくれる

便利屋は細かな要望にも対応してくれるため、解体工事でお願いしたいことがあれば便利屋に確認してみましょう。専門業者に要望を依頼しようとすると、場合によってはオプション料金がかかったり、高い料金プランになったりします。

 

便利屋であれば、同一金額内で細かな要望に対応してくれることがあります。問い合わせ時や見積もり時に要望について、細かくすり合わせてみてください。

 

他のことも一緒にお願いできる

便利屋は生活での困りごとに対応してくれるため、空き家の解体に加えて以下のようなことにも対応してくれます。

 

・倉庫の撤去
・雑草の処理
・害虫駆除
・庭木の剪定
・庭の池の解体
・ハウスクリーニング
・エアコンクリーニング
・水道まわりの改修
・買い物代行

 

もし解体以外にお願いしたいことがあれば、問い合わせ時に確認してみてください。

 

空き家の解体を依頼するなら山口県の便利屋「スマイル243」

山口県にお住まいで空き家の解体に困っているなら、山口県の便利屋「スマイル243」がおすすめです。プロのスタッフがお客様の要望に対して、細かく対応させていただきます。

 

24時間365日対応しているため、平日の夜遅くや休日に依頼したい方にもおすすめです。ぜひ一度無料見積もりをお問い合わせください。

 

まとめ

空き家を自分で解体することは可能ですが、重機の運転資格やレンタルなどが必要になります。また、解体工事の前には建設リサイクル法の届け出を工事開始7日前までに行う義務があります。

 

解体工事を行う前に必要なことを調べた上で、丁寧に作業を進めましょう。自分で解体工事を行うのが難しい場合には、便利屋への依頼が可能です。

 

便利屋であれば解体工事を最初から最後まで行ってくれる上に、他の困りごともまとめて依頼できるため、ぜひ問い合わせてみてください。

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